事情があって仕事を辞めたり、転職しようと思ったりしている時、仕事を辞めてから次の仕事が見つかるまでの大事な収入源が失業手当です。
しかし、失業手当は仕事を辞めれば誰でももらえるというわけではなく、受け取るための条件が定められており、これをクリアしていないと受け取ることができません。
そこで、この記事では失業手当を受け取るための条件を紹介します。
目次
失業保険は自己都合・会社都合で受給条件が異なる
仕事を辞める場合、自己都合と会社都合で辞める場合の2つの場合に分けられます。
自己都合退職と会社都合退職で失業保険を受け取ることができる条件が異なるため、それぞれの受給条件をチェックしましょう。
自己都合退職で正当な理由による退職の場合
まず、配偶者の転勤に同行や家族の介護、自分の病気など正当な理由で会社を辞める場合の失業保険の受け取り条件をチェックしましょう。
被保険者期間が退職日1年以内で6か月以上であること
この場合は、退職日から1年以内に被保険者である期間が6か月以上あることが条件となっています。
基本的に入社と同時に雇用保険に加入するので、被保険者期間が6か月以上であることはその会社で6か月以上働いていることを意味します。
したがって、この場合退職するタイミングが入社して6か月以上経過していないと失業手当を受け取れません。
自己都合退職で正当でない理由による退職の場合
自己都合退職でも仕事が面倒など正当でない理由で退職をする場合、先ほど紹介した条件とは需給条件が異なります。
被保険者期間が退職日2年以内で1年以上であること
この場合は、1年以上会社で働いていることを意味し、入社して1年以内に会社を辞めてしまうと失業手当が受け取れません。
会社都合退職の場合
会社の規模縮小や倒産など会社に原因がある解雇の場合や、契約を更新する予定だったのに更新されずに打ち切られてしまった場合などは自己都合退職ではなく会社都合退職となります。
この場合の失業手当の受給条件は正当な理由で自己都合退職をする場合と同じで半年以上会社に勤務していることとなっています。
退職以外の理由でも失業手当が受け取れる？
先ほどは会社を自分もしくは会社の都合で辞めた場合の失業手当の受給条件を確認しました。
しかし、それ以外の場合でも失業手当を受け取ることが可能です。
この場合にはどんなものが挙げられるのでしょうか。
ハローワークで職探しをすれば理由に関係なく失業手当が受け取れる
ハローワークに離職票を提出して、職探しを始めれば退職理由に関係なく失業手当を受け取ることができます。
ただ、この制度は再就職のための生活支援を目的とした制度であるため、積極的に職探しに取り組んでいることが受給条件となっています。
怪我や病気が原因の場合は失業保険ではなく傷病手当金を受け取ろう
怪我や病気などが原因で仕事を辞めてしまって、失業保険を受け取ることができない場合、無理にハローワークに登録して職探しを始めてしまう人も少なくはありません。
この場合、健康保険に加入していれば健康保険の傷病手当金を受け取ることが可能です。
また、会社に相談すれば3か月以内という条件であるものの、退職せずに休職扱いで傷病手当金を支給してくれる企業も多数あります。
そのため、怪我や病気で会社を辞めようと思っている場合はこの制度を確認した上で辞めるべきでしょう。
失業手当はいくらもらえるの？
失業手当を受け取る上で心配なのが受け取ることができる金額でしょう。
受け取ることができる金額は基本手当日額と所定給付日数の2つの項目によって決まります。
基本手当日額とは
基本手当日額とは、失業手当の1日当たりの金額のことを言います。
基本手当日額の計算方法
基本手当日額を求める計算式は「賃金日額×給付率」となっています。
賃金日額とは会社で働いていた時の1日当たりの賃金のことであり、退職日から6か月以内の賃金の合計を180で割った数字が賃金日額です。
また、給付率は45％から80％までの間で変動します。
基本的に賃金が高ければ高いほど給付率が低くなるように設定されています。
さらに、6,710円から8,205円の間で上限金額が定められており、これに関しては年齢によって上限が変わるので注意が必要です。
所定給付日数とは
もう一つ失業手当を受け取るうえで確認しなければいけないのが所定給付日数です。
これは失業手当を受け取ることができる期間のことであり、退職理由によって異なります。
会社都合退職の場合
会社都合退職の場合、年齢と勤務年数で所定給付日数が決まります。
この場合の所定給付日数の上限は90日から330日までとなっています。
自己都合退職の場合
自己都合退職は年齢に関係なく、勤務年数に応じて所定給付日数が決まります。
この場合の所定給付日数の上限は90日から150日までとなっています。
受給条件を確認して失業手当を受け取ろう！
会社を辞める場合、次の仕事が見つかるまで貯金を崩して生活を送るのはとても大変です。
そこで失業手当があるとお金の面の心配が減るので転職活動に取り組めます。
したがって、なるべく会社を辞める場合は自分が失業条件を受け取れるかどうかを確認し、その条件に当てはまる勤務年数になってから辞めるべきでしょう。
